• ＳＭＢＣリートマネジメント
• ＳＭＢＣプライベート投資法人

株式会社ＳＭＢＣプライベート投資法人（以下「本投資法人」といいます）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに際して、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）及びその他関連する法令・ガイドライン等を厳格に遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めます。

1. 個人情報の取扱いに関する基本方針

本投資法人は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、本投資法人の社会的責任であるとの認識のもと、次に掲げる基本方針を遵守します。

• 本投資法人は、業務上必要な範囲において、個人情報を適正かつ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段を用いて個人情報を取得しません。
• 本投資法人は、取得した個人情報を常に正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めると共に、個人情報への不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育の徹底や情報セキュリティ管理態勢の整備について、必要かつ適切な措置を講じます。
• 本投資法人は、本人から事前に同意を得ている場合や法令等により認められる場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の範囲を超えて取り扱いません。また、取得した個人情報は、その利用目的に応じ、必要最小限の範囲で利用します。

2. 個人情報の利用目的

本投資法人は利用目的が法令等により認められる場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を利用します。

• 投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます）及びその他関係法令に基づく、投資主に対する資産運用報告、総会招集通知又は分配金支払通知の送付など、投資主の権利行使或いは投資主に対する義務履行のため。
• 投信法及びその他関係法令に基づく、本投資法人の決算説明会や運用状況報告会の開催など投資主への連絡を目的とする名簿作成等、投資主に係る各種データの作成又は情報管理のため。
• 本投資法人に関わる運用資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、不動産の管理又はこれらに関する情報収集、調査分析及び検討に係る業務遂行のため。
• 本投資法人に関わるIR業務又は一般事務等に関する業務遂行のため。
• 上記に付帯又は関連する業務遂行のため。
• 上記目的達成のために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家に助言又は依頼を行うため。

3. 個人データの第三者への開示・提供

本投資法人は、次に掲げる場合に、取得した個人データを第三者に開示・提供する場合があります。

• 事前に本人から同意を取得している場合。
• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を取ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合。（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
• 利用目的の達成のために必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合など、個人情報保護法において第三者の提供に該当しないものとされる場合。

4. 安全管理措置

本投資法人は、個人データを正確かつ最新の状態に保つとともに、個人データを厳重に管理し、不正アクセス･紛失･破壊･改ざん･漏洩等に対する予防措置及び安全対策として以下に掲げる措置を講じます。また、本投資法人が個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、次項に記載のとおり当該委託先に対し適切な監督を行います。

• 組織的安全管理措置
  個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行います。
• 人的安全管理措置
  役職員との個人データの非開示契約等の締結及び役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員の監督を行います。
• 物理的安全管理措置
  個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置を講じます。
• 技術的安全管理措置
  個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。

5. 業務委託及び委託先の監督

本投資法人は、本投資法人が取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、法令等に基づき個人情報に配慮した適切な措置を講じると共に、委託した個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

6. 保有個人データの開示・訂正・利用停止等

本投資法人では利用目的の達成に必要な範囲内において保有個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該データを遅滞なく消去するよう努めます。また、保有個人データに関しまして、ご本人からお申出があった場合には、ご本人又はご本人の代理人であることを確認のうえ、法令・関連諸規則に基づき開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供禁止（以下「開示等」といいます。）の対応を図ります。手続きの詳細につきましては、第8項のお問合せ窓口までお申し出ください。なお、開示等の手続にあたりましては、所定の手数料をご負担いただく場合がございます。

7. 継続的改善

本投資法人は、法令等の改正や社会的要請の高まり又は変化等に応じ、本ポリシーの内容を適宜改定し、個人情報の管理態勢及び安全確保の改善に努めます。

8. お問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、保有個人データの開示等に関するご請求及び苦情については、以下のお問い合わせ窓口（資産運用会社）までご連絡ください。

【お問合せ窓口】